最低賃金全国平均1,177円、倒産を招く人件費上昇—中小企業が今確認すべき「3つの数字」

最低賃金全国平均1,177円、倒産を招く人件費上昇—中小企業が今確認すべき「3つの数字」

中小企業を取り巻く人件費の圧力が高まっています。まず挙げられるのが最低賃金の引き上げです。

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。各都道府県では秋以降、順次新しい最低賃金が適用されています。

人手不足や物価上昇が続く状況の中で、最低賃金の対象者だけでなく既存社員の給与バランスを維持するため、より広い範囲で賃上げを迫られる企業も少なくありません。

もうひとつは、人件費の上昇に企業の収益力が追いついていない現状です。

東京商工リサーチの調査によれば、2026年度上半期（4〜9月）の「人手不足」を要因とする倒産は240件となり、上半期として過去最多を更新しました。そのうち「人件費高騰」を要因とする倒産は130件で、前年同期比75.6％増加。人手不足倒産全体の半数を超えています。

また、こうした倒産の66.2％を資本金1,000万円未満の企業が占めており、規模の小さい企業ほど人件費上昇の影響を受けやすい状況です。

「最低賃金や人手不足といった外部環境は、1社の努力だけでは変えられません。だからこそ重要なのは、『賃上げできるか、できないか』ではなく、『人件費が上がったあとでも、自社に利益とキャッシュが残るのか』を事前に数字で確認することです」

稲田財務の代表・稲田裕はそう語ります。例えば、時給が60円上昇した場合、対象となる従業員が10人、それぞれ1日6時間、月20日勤務すると仮定すると、60円 × 6時間 × 20日 × 10人 × 12カ月で年間約86万円の人件費増加となります。

さらに社会保険料などの事業主負担や、最低賃金対象者以外の賃金調整を含めれば、実際の負担はさらに大きくなる可能性があります。

「時給が何円上がるかというニュースを眺めるだけでは不十分です。自社では年間いくらコストが増えるのか、その増加分をどこで吸収するのかまで数字に落とす必要があります」

稲田代表はこの点を強調します。

稲田財務では、人件費上昇局面で経営者が確認すべき数字を次の3つに整理しています。

• 1．人件費は、粗利をどれだけ使っているか――労働分配率

まず確認したいのは、人件費が粗利（売上総利益）のどれくらいを占めているかです。人件費が高いこと自体が問題なのではなく、自社が生み出している粗利に対して、人件費の負担がどの程度になっているかを見ます（中小企業では付加価値の近似として粗利で把握すると分かりやすい）。労働分配率がすでに高い会社では、同じ売上・同じ粗利のまま人件費だけが上昇すると利益を圧迫します。まずは自社が生み出した粗利のうち、どれだけを人件費として使っているのかを確認します。

• 2．人件費増加分を、粗利で吸収できるか――価格転嫁と粗利率

次に見るべきは、人件費の増加分をどこで吸収するのかです。販売価格を上げるのか、仕入れ・外注費を見直すのか、生産性を高めるのか、販売数量を増やすのか。

売上が前年と同じでも、人件費だけが増加すれば利益は減少します。そのため、単に「売上が増えているか」を見るのではなく、人件費上昇後も必要な粗利を確保できる価格や収益構造になっているかを確認することが重要です。価格転嫁が必要であれば、「いくら値上げすれば人件費増加分を吸収できるのか」まで数字に落とし込みます。

• 3．人件費が増えたあと、いくら利益とキャッシュが残るか

最後に確認したいのは、人件費増加後の利益と資金繰りです。最低賃金分だけでなく、既存社員との賃金バランス調整や社会保険料の事業主負担を含めれば、増加額はさらに大きくなる可能性があります。例えば年間の人件費が300万円増える会社で、現在の営業利益が400万円しかない場合、他の条件が変わらなければ利益の大半が消えることになります。

また、利益が出ていても借入金の返済・税金・設備投資などで現預金が減少する局面もあります。そのため、

・年間で人件費はいくら増えるのか

・その後、営業利益はいくら残るのか

・借入返済後にも現預金は残るのか

この3点を確認する必要があります。

稲田財務は、最低賃金の引き上げを単なる「人件費の増加」として見るのではなく、
＜strong>人件費増加額 → 必要な粗利 → 必要な売上・価格 → 最終的に残る利益とキャッシュの流れで捉えることを提案しています。

「賃上げそのものが悪いわけではありません。人材を確保し、社員の生活を守るためにも必要な場面は増えています。ただし、会社が継続できなければ、その賃金を払い続けることはできません。」

稲田代表は、こう語ります。
「最低賃金や人手不足は自社ではコントロールできません。一方で、自社の粗利・人件費・利益・キャッシュは把握できます。まず自社の現在地を数字で確認し、そのうえで価格・人員・生産性・販売方法などの次の手を考えることが重要です。」

稲田代表は結びます。
「数字を見る目的は、賃上げを避けることではなく、賃上げを続けられる会社をつくることです。」

会社概要

株式会社稲田財務（東京都大田区／代表：稲田裕／事業：中小企業向け財務コンサルティング）。

決算書を使わず約3分で自社の財務状態を確認できる無料診断「3分財務チェック」：https://inada-finance-health-check.vercel.app/
会社詳細：https://inadazaimu.jp/ 
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp

取材のお問い合わせ

本件に関する取材・インタビューを受け付けています。代表・稲田裕への取材、業種・企業規模に応じた人件費上昇の見方について情報提供が可能です（連絡先は上記お問い合わせ先）。

出典

• 2026年度地域別最低賃金：全国加重平均1,177円、前年度比56円引き上げ。厚生労働省「地域別最低賃金」関連資料
• 2026年度上半期「人手不足」倒産240件、うち「人件費高騰」130件・前年同期比75.6％増、資本金1,000万円未満66.2％。東京商工リサーチ「2026年度上半期『人手不足』倒産」2026年10月5日。

出典：【最低賃金、全国平均1,177円】人件費高騰による倒産が約1.7倍—中小企業が今、確認すべき「3つの数字」／株式会社稲田財務／2026年11月2日