政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」—中小企業が今すぐ確認したい3つの数字

政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」——中小企業が今すぐ確認したい3つの数字

今、中小企業の経営環境には、2つの圧力が同時にかかっています。

ひとつは金利です。
日本銀行は2026年9月、政策金利を1.25%に引き上げました。約30年ぶりの水準で、日銀は金融環境を依然として緩和的と見ており、利上げを続ける方針を示しています。借入のある企業にとっては、返済の負担がじわりと増していく局面です。

もうひとつはコスト高です。
原材料・人件費・エネルギーの上昇が続くなか、中小企業がコスト増をどれだけ販売価格に乗せられたかを示す「価格転嫁率」は、直近の調査（2026年3月時点）で54.2%にとどまりました（中小企業庁）。裏を返せば、上がったコストの半分弱は値上げできず、自社の利益で吸収しているということです。

この2つが重なると、効いてくるのは損益計算書の利益ではなく、「会社に現金が残るか」です。利益が出ていても、返済は利益ではなく現金から出ていき、転嫁しきれないコストは手元資金を削ります。「黒字なのにお金が残らない」—この局面で、その感覚は一段と現実味を帯びます。

では、何を確認すればよいのか。決算書を読み込まなくても、社長が今すぐ点検できる「3つの数字」があります。

 1. お金を残す力：利益はちゃんと現金になっているか

まず、利益が出た分に見合って会社の現預金も増えているかを見ます。
増えていないなら、その利益は売掛金や在庫に姿を変えて滞留している可能性があります。コスト高で利幅が薄くなっている今、確認したいのは「月商の何ヶ月分の現預金があるか」。1ヶ月分を切っているなら、転嫁できないコストを手元資金で食いつぶしている状態かもしれません。

 2. 借りる・返す力：金利が上がったとき、返済はどう動くか

次に、借入残高と年間返済額を把握しているか。
そのうえで、借入のうち変動金利の割合はどれくらいか、金利が上がれば返済がいくら増えるかを見ます。利上げ局面では、ここを把握していないこと自体がリスクになります。あわせて、いざというとき追加でいくら借りられそうか（借入余力）も、平時のうちに確認しておきたい数字です。

 3. 変化に耐える力：ダブルショックに持ちこたえられるか

最後に、耐性です。
売上が2割下がった状態が3ヶ月続いても会社を維持できるか。月商1〜2ヶ月分の急な支出に対応できるか。特定の取引先への依存が高すぎないか。金利とコストの同時圧力は、こうした「変化に耐える力」の弱い会社から順に効いてきます。

まず一つ、数字で答えてみる

3つすべてを一度に整える必要はありません。最も自信のない一つを選び、感覚ではなく数字で答えてみる。それだけで、いまの環境で自社がどのくらいの余裕を持っているかの解像度は大きく上がります。金利もコストも、個社ではコントロールできません。だからこそ、コントロールできる「自社の現在地」を数字で掴むことが、この局面での最初の一手になります。

【会社概要】

株式会社稲田財務（東京都大田区中馬込3-23-14-109／代表：稲田裕／事業：中小企業向け財務コンサルティング）。
本稿の「3つの数字」を含む5つの視点は、決算書不要・約3分・15問で試せる無料Web診断「3分財務チェック」で確認できます。
会社詳細：https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp

【出典】

• 政策金利1.25%（2026年9月18日利上げ・約30年ぶり水準／利上げ継続方針）：日本銀行 金融政策決定会合（2026年9月）

• 価格転嫁率54.2%（2026年3月時点）／コスト別：原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー48.9%：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」2026年6月公表

出典：政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」—中小企業が今すぐ確認したい3つの数字／株式会社稲田財務／2026年10月15日