遊休地を「泊まれる事業」に。カプセルが宿泊事業化を検討する企業向けの無料WEB相談ミーティングを開始

グランピング・アウトドアリゾート施設の企画開発プロデュースを手掛ける老舗専門会社、株式会社カプセル（代表：戸取隆昭）が、「泊まれる事業化」無料WEB相談ミーティングを実施します。対象は、保有する遊休地や未利用不動産を宿泊ビジネスとして事業化することを検討している企業です。

この取り組みは、土地を持っていても具体的な活用方法が決まっていない企業や、既存事業とは別の新たな収益事業を探している企業に向けたものです。宿泊事業化の可能性と、事前に確認しておくべき課題を整理することを目的としています。

注目が高まる一方、参入には多くの検討事項が

企業が保有する遊休地や未利用不動産は、立地や周辺環境、土地の条件によってさまざまな活用の可能性を持っています。最近では地主や法人担当者の間で、「固定資産税の負担を軽減したい」「市街化調整区域や農地、山林などの遊休地を有効活用したい」といった理由から、初期費用を抑えて始められる宿泊ビジネス（グランピング、リゾートヴィラ、古民家一棟貸しなど）に関心が集まっています。

ただし、宿泊事業に参入するには多くの検討事項と専門知識が求められます。同社が挙げる主なポイントは次のとおりです。

• 施設コンセプトの策定やターゲット設定
• 設計、建築、開発に関する法規制（条例、都市計画法、農地法、林地開発許可など）
• インフラ環境（上下水道、電気、ガスなど）の確認と初期投資への試算
• 事業計画や投資回収の検証
• 開業後の運営や集客計画

カプセルは、2016年からグランピング・アウトドアリゾートの企画開発・運営経営支援に携わってきた経験と現場で得た知見を活かし、事業化を検討する段階から事業主とともに課題を整理していくとしています。

「グランピングありき」ではなく、土地に合った宿泊事業を検証

同社が重視しているのは、全国で同じような施設を大量に生み出すことではありません。土地の特徴や地域の観光資源、想定する宿泊客、投資規模などを踏まえ、その場所ならではの宿泊体験と、継続可能な「勝てる事業モデル」を考えることに力を置いています。宿泊設備についても、オリジナル設計の建造物、既存のグランピングキャビン、トレーラーハウス、グランピングテント、古民家のリノベーションといった選択肢を、施設コンセプトや条件に応じて検討していきます。

相談を想定しているのは、保有する遊休地や未利用地の活用方法・収益化を検討している企業、保養所や工場跡地、使われていない社有地を新たな収益事業に転換したい企業などです。また、宿泊事業の経験やノウハウはないものの新規事業として検討したいケース、土地の条件（条例や規制など）に合った事業の可能性を知りたいケース、役員会への提案など事業化の判断に必要な費用感や運営上の課題を整理したいケースも対象としています。

無料WEB相談ミーティングの概要

対象は、企業の経営者、新規事業担当者、不動産・資産管理担当者、土地所有者、地主など。Zoom等のオンライン会議で1回1時間程度行われ、相談費用は無料です。主な相談内容は以下のとおりです。

• 事業化検討に必要な資料やプロセス、社内稟議へのロードマップ
• 遊休地（土地）や宿泊業に関する法規制、許認可、行政交渉など
• 初期投資（開発コスト）や運営コスト、投資回収、現実的な稼働率など
• グランピング・アウトドアリゾート市場の最新動向
• 類似案件の事例などの紹介

申し込みは、担当の戸取氏（todori@capsula.co.jp）へ直接メールで連絡するか、カプセル公式サイトの「問い合わせ」フォームから受け付けています。なお、この無料相談は初期段階の課題整理や市場動向の確認を目的としたもので、詳細な現地調査や土地調査、設計、収支計画書の作成は含まれません。

株式会社カプセルは2006年設立。2016年からアウトドアビジネスに携わり、グランピング・アウトドアリゾート施設の企画設計開発、開業準備、集客戦略を含む運営経営支援などを通じて、北海道から沖縄まで幅広く施設プロデュースを手掛けています。さまざまな法規制や条例・許認可、複雑化するWEB・AI集客戦略、多様化するユーザーニーズといった現場のリスクや課題に向き合ってきたスタッフが、その経験をもとに事業主と二人三脚でプロデュースを行うとしています。

出典：株式会社カプセル