空き家を宿泊施設として再生へ、ハウスバードが参画する官民連携ネットワークが埼玉県内14自治体に拡大
アグレ都市デザイン株式会社のグループ会社で、旅館やホテルの開業支援を手がけるハウスバード株式会社は、埼玉県比企郡鳩山町と児玉郡神川町で、空き家を宿泊施設として再活用する取り組みを支援すると発表しました。きっかけは、りそなグループの埼玉りそな銀行が10月19日に両町とそれぞれ結んだ、空き家対策に関する協定です。ハウスバードは「空き家まるごと解決システム」を通じて、両自治体での支援にあたります。
連携自治体は埼玉県内で計14に
今回の協定締結により、ハウスバードが参画する「空き家まるごと解決システム」を通じて連携する自治体は、埼玉県内で計14自治体となりました。地域金融機関、自治体、専門事業者による官民連携のネットワークが広がったことで、空き家所有者に「宿泊施設への再活用」という選択肢を示せる地域が、さらに増えることになります。従来の管理・売却・賃貸・解体などに加わる選択肢という位置付けです。
この協定は、空き家の管理・売却・賃貸・解体・リフォームなど、地域が抱える多様な課題に対し、官民連携によるワンストップの支援体制を整えることを目的としています。その中でハウスバードは、空き家を宿泊施設として再生・活用する役割を担います。
「空き家まるごと解決システム」の仕組み
「空き家まるごと解決システム」は、埼玉りそな銀行が連携する埼玉県内の専門企業16社のネットワークを通じて、空き家にまつわるさまざまな課題の解決を支援するサービスです。自治体、地域金融機関、専門事業者がそれぞれの強みを持ち寄り、所有者の状況や地域特性に合った解決策を提供することを目指しています。
たとえば住民から自治体に「所有する空き家の活用方法が見つからない」「建物を残したいが、売却や賃貸以外の活用方法が分からない」といった相談が寄せられた場合、このシステムを通じて専門事業者による活用方法の検討へとつなげることができます。
宿泊施設への転用はどう進めるのか
ハウスバードが担う宿泊事業への転用では、まず建物の状態や立地を確認し、旅館業法・建築・消防関係法令に適合するかどうかをチェックします。あわせて周辺の宿泊需要や改修費用、運営コストなどを踏まえ、事業として成り立つかを検証します。条件が整う場合には、宿泊施設の企画・開業支援から運営体制の構築まで、一貫して支援することが可能だとしています。
同社はこれまで全国各地で一棟貸し宿泊施設や古民家の再生・事業化に携わってきました。その経験から、空き家を宿泊施設に転用するには、建物の状態や立地だけでなく、法令への適合性、地域の宿泊需要、事業としての採算性など、多角的な検討が欠かせないと考えているといいます。こうした専門的な知見を活かし、物件ごとの条件に応じた実現可能な活用方法を提案していく方針です。
全国の自治体からの相談にも対応
ハウスバードは今回の取り組みとは別に、全国の自治体から空き家活用に関する相談も受け付けています。空き家を宿泊施設に転用できるかどうかの検討や、地域の特性に応じた活用方法の提案などを通じて、自治体が抱える空き家問題の解決を支援していくとしています。
ハウスバードとアグレ都市デザインの概要
ハウスバードは「暮らすも、貸すも、もっと自由に」をコンセプトに掲げ、2016年9月5日に設立された企業で、本社は東京都新宿区西新宿、代表取締役は伊集将貴氏です。一棟貸し宿や民泊、ホテルなど多様な宿泊施設の企画・開発を手がけ、不動産の選定から事業計画の策定、デザイン・設計・施工、各種許認可の取得支援、開業後の運営まで、宿泊事業の立ち上げをワンストップでサポートしています。空き家や遊休不動産の利活用を通じて、地域活性化や社会課題の解決にも貢献していくとしています。
ハウスバードをグループ会社とするアグレ都市デザインは、東京証券取引所スタンダード市場に上場する総合デベロッパー（証券コード：3467）で、代表取締役社長は大林竜一氏です。首都圏を中心に「ハウジング事業」「アセットソリューション事業」「マンション事業」「宿泊事業」の4事業を展開しており、新築戸建てやマンションの開発・分譲に加え、既存不動産のコンバージョン・リノベーション、宿泊施設の開業支援・運営管理など、不動産に関わる幅広い領域を手がけています。
